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TOPのCSR活動

コンプライアンス

私達は、社会との共生を図る為にコンプライアンスを重視した活動を行い、関連企業様や地域社会と連携し社会貢献を目指します。

次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画

次世代育成支援対策推進法に基づき、株式会社ＴＯＰでは、添付行動計画を実施します。

計画策定目的
社員が仕事と子育てを両立させることができ、社員全員が働きやすい環境をつくることによって、全ての社員がその能力を十分に発揮できるようにするとともに、次世代育成支援について地域に貢献する企業となるため、次のように行動計画を策定する。

計画期間
2021年4月1日から2023年3月31日までの2年間

目標と取組内容

目標１

育児・介護をする従業員への制度周知徹底。（時間単位での取得）

取組内容
  • 2021年  4月～　  就業規則の見直し・変更・周知徹底。
  • 2021年  6月～　  育児・介護をする従業員へのヒアリング及び実態調査
  • 2021年10月～     管理者／従業員へワークライフバランスに関する講演会の実施

目標2

業務効率化の徹底により、日々定時退社を励行し、残業時間の削減を図る。

取組内容
  • 2021年  4月～　  年間の残業時間、年休取得率、フレックス利用の実態調査実施。
  • 2021年  4月～　  従業員の意見調査の実施。
  • 2021年10月～     管理者／従業員へ業務効率化に関する講演会の実施。

目標3

従業員の家族や子(孫)が、労働者の働く様子を見学することができる「家族参観」を年に１回実施する。

取組内容
  • 2021年 7月　　　「家族参観」希望者の募集。
  • 2021年 8月　　　社内イベント納涼祭実施時に併せて、「家族参観」を実施。
  • 2021年 9月　　　実施アンケート調査後、次回開催に向け検討。

女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画

下記のとおり、女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画を策定します。

計画策定目的
女性の個性と能力が十分に発揮できる会社を実現するため、次のように行動計画を策定する。

計画期間
令和４年４月１日から令和６年３月３１日までの２年間

目標と取組内容

目標1

女性の選抜研修等の受講割合を受講者全体の２0％以上とする。

取組内容
  • 令和４年４月～　　社内勉強会・研修プログラムの決定
  • 令和４年４月～　　１年間の研修受講者の２０％が女性になるよう受講者を選抜
  • 令和５年４月～　　前年同様

目標2

全社員の有給休暇取得率を5５％以上とする

取組内容    
  • 令和４年４月～　有給休暇取得率の調査（３か月毎）
  • 令和４年７月～　有給休暇取得の状況確認➡有給休暇取得の推進活動
  • 令和４年７月～　有給休暇取得についてのアンケート調査
  • 令和５年４月～　前年同様

各種方針

株式会社TOP  品質方針
株式会社TOPの経営基本方針を実現するため、品質方針・品質目標を次に定める。

品質方針

技を磨き・知恵を絞り、全員で達成する「不良ゼロ」

製品・サービスの品質で届ける
安全・安心、全員でつかむ顧客の信頼

運営方針

  1. 製品の安全性確保は、経営活動の最優先活動としてとらまえ、顧客に安心される商品を提供する。
  2. 経営の根幹である品質を、維持・向上し、確固たるものにするため品質保証体制を確立し、国の法律・規格及び適用される要求事項に適合した製品を提供する。その為、品質の自主管理運営（品質行政・品質教育・監査・リスク管理・品質決算・環境品質）を推進し、品質マネジメントシステムの継続的改善を図る。
  3. 顧客の要望を敏感にとらえる感性と、それを製品化する積極性と技術・技能を有し、かつ顧客の利益を守り、顧客の期待に応える原動力となる人材の育成に努める。
  4. 全従業員は、この方針を理解し、実施・維持すること。

目標

  1. モノづくりの進化を求め、常に顧客に安心され、指名される製品づくりを提供する。
  2. 各部門又は各部署は、年度事業計画を策定し、具体的取組み事項を明確にし、継続的に改善を推進する。
株式会社TOP 環境方針


「地球環境と共存するモータ事業」
TOPは、地球環境の保全が地球社会の良き企業市民としての重要な使命の一つである事を認識し、
自然との調和を図る健全な事業活動を行う。

あらゆる事業活動、製品及びサービスにおいて、地球環境保全活動を推進するため、次の環境方針に基づき行動する。

  1. TOPの活動、製品及びサービスに係わる環境（自然・社会・経営環境以下環境とする）側面を認識し、汚染の予防、環境リスクの削減に努めると共に、環境マネジメントシステムを構築し継続的な改善を図る。
  2. 環境に関連する法令、条例及び受入れを決めたその他の要求事項を遵守し、これらに適合していることを確実にするために、定期的な環境監査とマネジメントレビューを行い、継続的な改善に取り組む。
  3. 地球環境との共存を目指し、省エネルギー、省資源、リサイクルに貢献する商品づくり及び製品に含まれる環境負荷物質を低減する。
  4. TOPの事業活動、製品及びサービスに係わる環境側面のうち、次の項目を重点に取り組む。
    1. 地球温暖化防止の為、電力・燃料等の省エネルギー活動を推進しCO2の発生を制御する。
    2. 循環型社会形成に寄与する為、廃棄物量の削減と“ゼロエミッション”を継続する。
    3. 排水・排気・騒音・振動等の自主管理基準を守り、環境保全と汚染の予防に努める。
    4. 環境負荷物質の削減、代替化、代替不可物質の管理強化に努める。
    5. 地域社会と連携し、環境保全活動と汚染の予防に貢献する。
  5. 環境管理活動の推進にあたり、環境目的及び環境目標を設定し実施すると共に、定期的に見直しを行う。
  6. 組織は、組織の状況に関連する固有なコミットメント及び環境保護に対するコミットメントを含み活動する。
  7. この環境方針は、TOPの業務に関連する全部門、全従業員（構成員含む）に周知するとと共に、ホームページ等に記載し、いつでも公表出来るように維持する。

マネジメントシステムの適用範囲

TOPの品質・環境マネジメントシステムの適用範囲は、TOPにおいて設計開発及び製造するモータに適用する。



株式会社TOP  社長  山本惠一

SDDプロジェクト（飲酒運転撲滅活動）

SDDプロジェクトに賛同します

SDDプロジェクトとは、Stop  Drunk  Drivingの略で、2007年よりスタートした「飲酒運転撲滅プロジェクト」のことです。
株式会社TOPは、自動車産業に携わるメーカーとして、飲酒運転による事故防止を図るためSDDプロジェクトに参加します。

2021年4月より、飲酒運転防止を謳うCMを、弊社の若手社員が担当させていただいております！
運転中や、お家にて皆様にお聴きいただければ幸いです。

「パートナーシップ構築宣言」

　当社は、サプライチェーンの取引先の皆様や価値創造を図る事業者の皆様との連携・共存共栄を進めることで、新たなパートナーシップを構築するため、以下の項目に重点的に取り組むことを宣言します。



1.　サプライチェーン全体の共存共栄と規模・系列等を超えた新たな連携

　直接の取引先を通じてその先の取引先に働きかける（「Tier N」から「Tier N+1」へ）ことにより、サプライチェーン全体での付加価値向上に取り組むとともに、既存の取引関係や企業規模等を超えた連携により、取引先との共存共栄の構築を目指します。その際、災害時等の事業継続や働き方改革の観点から、取引先のテレワーク導入やBCP（事業継続計画）策定の助言等の支援も進めます。

（個別項目）
　　　　〇　地域の大学や取引先とのオープンイノベーションを積極的に行い、
　　　　　　新規事業創出に取り組む。
　　　　〇　取引先の品質改善の助言・指導等の支援に取り組む。
　　　　〇　グリーン調達活動を積極的に取り組む。


2.　「復興基準」の遵守

　　親事業者と下請事業者との望ましい取引慣行（下請中小企業復興法に基づく「復興基準」）を遵守し、取引先とのパートナーシップ
　　構築の妨げとなる取引慣行や商慣行の是正に積極的に取り組みます。

　①価格決定方法
　　不合理な原価低減要請を行いません。取引対価の決定に当たっては、下請事業者から協議の申し入れがあった場合には協議に応じ、
　　労務費上昇分の影響を考慮するなど下請事業者の適正な利益を含むよう、十分に協議します。取引対価の決定を含め
　　契約に当たっては、親事業者は契約条件の書類等による明示・交付を行います。

　②型管理などのコスト負担
　　契約のひな形を参考に型取引を行い、不要な型の廃棄を推進するとともに、下請事業者に対して型の無償保管要請を行いません。

　③手形などの支払条件
　　下請代金は可能な限り現金で支払います。手形で支払う場合は、割引料等を下請事業者の負担とせず、また、支払いサイトを
　　60日以内とするよう努めます。

　④知的財産・ノウハウ
　　知的財産取引に関するガイドラインや契約書のひな形に基いて取引を行い、片務的な秘密保持契約の締結、取引上の立場を利用した
　　ノウハウの開示や知的財産権の無償譲渡などは求めません。

　⑤働き方改革等に伴うしわ寄せ
　　取引先も働き方改革に対応できるよう、下請事業者に対して、適正なコスト負担を伴わない短納期発注や急な仕様変更を行いません。
　　災害時等においては、下請事業者に取引上一方的な負担を押し付けないように、また、事業再開時等には、できる限り取引関係の
　　継続等に配慮します。



　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2023年2月21日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　株式会社TOP　　代表取締役社長　山本　惠一

その他TOPが認定を受けたものについて

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