サステナビリティ

SDGsとは、2015年9月の国連サミットで採択された2030年までに持続可能でより良い世界を目指す国際目標です。
17のゴール・169のターゲットから構成され、地球上の「誰一人取り残さない」持続可能な多様性と包摂性のある社会の実現を誓っています。

株式会社ＴＯＰは、モータの開発並びに生産・販売を行っている会社です。製品はハイブリッド自動車駆動用モータや電動パワーステアリングモータなど自動車の電動化を支えるモータを中心に多岐に渡り生産しています。私たちはモノづくりを通じて社会地域に貢献し安全で安心な未来を提供することを経営理念に掲げ、地域に幸せと元気を与えることのできる企業を目指しています。

弊社はISO9001、ISO14001、並びにIATF16949といった品質及び環境に関するマネジメントシステムの国際規格を認定取得しており、各規格を有効に活用しながらSDGsに取り組んでいます。また、2013年に立ち上げたトップエコプロジェクトを通じて省エネ・環境に関する取り組みを継続しています。
従業員一人一人が環境意識を持ち、地域自然環境改善への貢献に向けた行動を起こせる活動をしています。

具体的な取り組み内容

一貫生産体制を特徴としたモータづくり

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弊社は一貫生産体制を特徴としており、モータの基幹部品も社内にて生産しています。素材を加工してモータ部品を作り上げ、組立工程にてモータに組み上げます。
多くの素材を用いているため、リサイクル性を追及した活動を行い、環境に貢献するモータづくりに挑戦しています。
その意味で弊社の製品は持続可能な社会、循環型社会の実現に貢献できるものです。
私たちはモノづくりを通じて今日よりもっと安全で安心な未来の実現に貢献します。

温暖化ガス排出量削減や安全快適な車社会を実現するモータの開発

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温暖化排出ガス量削減に貢献すべく、ハイブリッド自動車や電気自動車の駆動用モータや電動パワーステアリング用モータを開発しています。
更に、これからの新しいモビリティ社会をイメージし、小型で、誰でも、いつでも、安全に、手軽に、行きたい所に移動できる小型電動車両の普及による世の中への貢献を目指します。
その小型電動車両の駆動用として小型電動パワートレイン(小型e-Axle)を開発しています。

環境問題の意識向上と、照明や空調の省エネ化

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弊社正門には、自社で開発した発電機を搭載した風力発電を設置しています。目的は、従業員の環境問題に対する意識の向上と、クリーンエネルギーの活用を身近に感じれるようにする為です。
そして、省エネ・節電対策も行っています。照明や換気扇を人感センサーでON/OFFさせたり、工場内の照明のLED化も進めており、空調についても省エネタイプ機器に変換を進めています。
その結果、電力使用量を大幅に削減する事が出来ております。

環境美化、交通安全、防災、教育に関する会社周辺地域への貢献

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毎年、会社周辺の清掃・草むしり・ゴミ拾い・側溝の掃除等を実施しています。また、近隣の清掃も行い、地域社会への貢献活動も実施しています。
地域社会の安全を維持・向上することも、弊社の責任と考えています。全従業員が構内及び構外交差点での通勤・通学の横断補助と交通安全の啓発活動を行っています。
また、防災対策では、多くの従業員が初期消火が出来るように訓練し、会社や周辺地域の災害時に備えます。学校で出前講座を開き、「モータ」について子供たちに学んでもらう活動も行っています。
このような活動を通じ、会社や従業員と地域社会との繋がりを強くしています。

献血による医療への貢献

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現在の日本で輸血を必要としている方は1年間に約120万人と言われており、それを支えているのが1年間に500万人の献血者です。しかしながら、若年層の献血者は減少傾向にあり少子高齢化がますます進んでいくと日本の輸血医療に重大な支障きたす恐れがあります。
弊社では、毎年2回の「献血推進デー」を設けて、構内に献血車に来て頂き、従業員に献血の必要性・重要性を訴えながら積極的に協力しています。

当社の取り組みの様子

主な取り組み

ふくいSDGsパートナーに登録しています

コンプライアンス

私達は、社会との共生を図る為にコンプライアンスを重視した活動を行い、関連企業様や地域社会と連携し社会貢献を目指します。

次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画

次世代育成支援対策推進法に基づき、株式会社ＴＯＰでは、添付行動計画を実施します。

計画策定目的

社員が仕事と子育てを両立させることができ、社員全員が働きやすい環境をつくることによって、全ての社員がその能力を十分に発揮できるようにするとともに、次世代育成支援について地域に貢献する企業となるため、次のように行動計画を策定する。

計画期間

2023年4月1日から2026年3月31日までの3年間

目標と取組内容

目標1

育児・介護をする従業員への制度周知徹底。（時間単位での取得）

取組内容

• 2023年 4月～就業規則の見直し、変更、周知徹底
• 2023年 4月～時短勤務の利用推進と職場環境の整備

目標2

月残業ゼロを目指し、毎日定時退社の徹底で残業時間の削減を図る。

取組内容

• 2023年  4月～年間の残業時間、年休取得率、フレックス利用の実態調査実施
• 2023年  6月～従業員の意見調査の実施
• 2023年 10月～管理者 or 従業員向けに労務問題のテーマで講演会の実施

目標3

男性の育児休業取得の推進、社内制度の周知

取組内容

• 2023年 4月～就業規則の見直し、変更、周知徹底

計画策定目的

女性の個性と能力が十分に発揮できる会社を実現するため、次のように行動計画を策定する。

計画期間

令和6年4月1日～令和8年3月31日までの2年間

当社の課題

• 課題１ : 採用における男女別競争倍率、男女の勤続年数に大きな差は見られないが、女性の管理職がいない
• 課題２ : 管理職を意識している女性が少ない
• 課題３ : ２，３年で女性管理職を誕生させる職場風土が醸成されていない

目標と取組内容・実施期間

各種方針

株式会社ＴＯＰ 品質方針

株式会社ＴＯＰの経営基本方針を実現するため、品質方針・品質目標を次に定める。

品質方針

運営方針

1. 製品の安全性確保は、経営活動の最優先活動としてとらまえ、顧客に安心される商品を提供する。
2. 経営の根幹である品質を、維持・向上し、確固たるものにするため品質保証体制を確立し、国の法律・規格及び適用される要求事項に適合した製品を提供する。その為、品質の自主管理運営（品質行政・品質教育・監査・リスク管理・品質決算・環境品質）を推進し、品質マネジメントシステムの継続的改善を図る。
3. 顧客の要望を敏感にとらえる感性と、それを製品化する積極性と技術・技能を有し、かつ顧客の利益を守り、顧客の期待に応える原動力となる人材の育成に努める。
4. 全従業員は、この方針を理解し、実施・維持すること。

目標

• モノづくりの進化を求め、常に顧客に安心され、指名される製品づくりを提供する。
• 各部門又は各部署は、年度事業計画を策定し、具体的取組み事項を明確にし、継続的に改善を推進する。

株式会社ＴＯＰ 環境方針

SDDプロジェクト（飲酒運転撲滅活動）

SDDプロジェクトに賛同します

SDDプロジェクトとは、Stop Drunk Drivingの略で、2007年よりスタートした「飲酒運転撲滅プロジェクト」のことです。
株式会社ＴＯＰは、自動車産業に携わるメーカーとして、飲酒運転による事故防止を図るためSDDプロジェクトに参加します。
17のゴール・169のターゲットから構成され、地球上の「誰一人取り残さない」持続可能な多様性と包摂性のある社会の実現を誓っています。

2021年4月より、飲酒運転防止を謳うCMを、弊社の若手社員が担当させていただいております！
運転中や、お家にて皆様にお聴きいただければ幸いです。

「パートナーシップ構築宣言」

当社は、サプライチェーンの取引先の皆様や価値創造を図る事業者の皆様との連携・共存共栄を進めることで、新たなパートナーシップを構築するため、以下の項目に重点的に取り組むことを宣言します。

1.　サプライチェーン全体の共存共栄と規模・系列等を超えた新たな連携

直接の取引先を通じてその先の取引先に働きかける（「Tier N」から「Tier N+1」へ）ことにより、サプライチェーン全体での付加価値向上に取り組むとともに、既存の取引関係や企業規模等を超えた連携により、取引先との共存共栄の構築を目指します。その際、災害時等の事業継続や働き方改革の観点から、取引先のテレワーク導入やBCP（事業継続計画）策定の助言等の支援も進めます。

個別項目

• 地域の大学や取引先とのオープンイノベーションを積極的に行い、新規事業創出に取り組む。
• 取引先の品質改善の助言・指導等の支援に取り組む。
• グリーン調達活動を積極的に取り組む。

1.2.　「復興基準」の遵守

直接の取引先を通じてその先の取引先に働きかける（「Tier N」から「Tier N+1」へ）ことにより、サプライチェーン全体での付加価値向上に取り組むとともに、既存の取引関係や企業規模等を超えた連携により、取引先との共存共栄の構築を目指します。その際、災害時等の事業継続や働き方改革の観点から、取引先のテレワーク導入やBCP（事業継続計画）策定の助言等の支援も進めます。

2023年2月21日
株式会社ＴＯＰ　代表取締役社長　山本 惠一

その他ＴＯＰが認定を受けたものについて